第1条（用語の定義）

本規約においての用語の意味については以下の通り定めるものとします。

• 「本サービス」とは当社が提供、運営するWEBサービスNEX-TLIVEにおけるサービス総称をいいます。
• 「利用者」とは本サービスを利用する全ての方をいいます。
• 「主催者」とは本サービスにてユーザーに対してイベントサービスを提供する方をいいます。
• 「ユーザー」とは本サービスにNEX-TLIVE IDを登録し主催者の提供するイベントサービスを受ける方をいいます。
• 「イベントサービス」とは主催者がユーザーに対し提供するサービスをいいます。
• 「マイページ」とはユーザーが自身で購入、予約をしたイベントサービスについてのスケジュール、プロフィール、登録内容の管理ができるWEBページをいいます。

第2条（本規約の変更と範囲）

1. 当社が、妥当性があり適当と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。 　　変更内容につきましては随時本規約を更新いたしますので最新の内容を確認の上本サービスをご利用ください。
2. 本規約は本サービス利用に関する一部のルールを構成するものとします。
3. 本規約の内容と本サービスのルール、説明とが矛盾抵触する場合、当該説明等に特段の定めがない限り本規約が優先して適用されるものとします。
4. 本規約は本サービスにおける当社と利用者に関わる全ての関係に適用されるものとします。

第3条（本サービスの利用料金について）

• ユーザーは主催者があらかじめ定めた有料のイベントサービスを受ける場合は主催者　　 に対して料金の支払いが発生いたします。
• 支払いに際して当社の指定する決済事業者を経由して支払うものとし、決済事業者の定める規約、約款等に準じるものとします。
• イベントサービス料金の他に、各イベント毎に主催者が指定したシステム手数料等を受領いたします。

第4条（イベントサービスについて）

• イベントサービス上の記載、書き込み、またはイベントサービス詳細ページに記載する内容についてはすべて主催者の責任において管理を行っているものであり、その内容に起因して損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。
• 第１項の定めに関わらず、当社は主催者のイベントサービス、管理画面上の内容については確認義務を負わず第三者またはユーザー間で生じたトラブルについて一切の責任を負いません。

第5条（イベントサービスの実施契約について）

• ユーザーはイベントサービスの予約、申し込み、問い合わせにおいて必要な手続きを自らの責任で行うものとし申し込み後のキャンセルはできないものとします。
• ユーザーはイベントサービスの予約を行う場合に第三者から依頼を受けてイベントサービスの代理予約を行ってはならないものとします。
• イベントサービスの実施契約に関する契約であり、当該契約に伴う権利・義務は主催者とユーザーとの間で発生するものとします。当社はイベントサービス実施契約に関連した一切の損害について責任を負わないものとします。
• 主催者とユーザーとの間で何らかの紛争が生じた場合には全てユーザーの費用と責任において適切に解決するものとします。
• 当社は、主催者とユーザーその他の第三者との間の紛争について、ユーザーの同意を得ることなく、当該主催者又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
• イベントサービスの配信中止（不可抗力やサーバー障害等によるものを含みます。）に伴う払い戻しについて、主催者より返金判断がされた場合、代金を返金いたします。なお、システムに関わる手数料は返金対象外とします。
• 返金時期については、クレジットカード会社や金融機関により異なります。クレジットカードの場合は主催者による払い戻し通知後、1～2ヶ月で返金処理されます。

第6条（禁止事項、アカウントの停止措置等）

1. ユーザーが以下の各号の一つに該当する場合は、事前に通知することなく当社の裁量にて本サービスの利用を禁止する等の措置をとることができるものとします。なお当該措置を行った理由についてユーザーに対し開示義務は負わないものとします。
   • 有料サービスにおいて利用料金の支払いが遅延した場合。
   • 日本国の法令その他適用可能性のある国・地域の法令に違反する行為。
   • 第三者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊・妨害するプログラムなどの投稿などをする行為。
   • 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊・妨害する行為。
   • 当社のサイト上で提供されているサービス・広告を妨害する行為。
   • 第三者の個人情報や履歴情報及び属性情報などを、当該第三者に無断で収集・蓄積する行為。
   • 本サービス又は本サービスを通じて入手した情報を、提供の趣旨に背く目的で利用する行為。
   • 第三者のアカウント情報を使用して本サービスを利用する行為。
   • 手段の種類を問わず他人からアカウント情報を入手し、又は他人にログイン情報を開示・提供する行為。
   • 本サービスに関連して、反社会的勢力などに直接・間接に利益を提供する行為。
   • 暴力的な要求行為。
   • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
   • その他、上記に準じて当社が不適切と判断する行為。

第7条（サービス提供の停止または一時停止について）

1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく本サービスの提供を停止または中断できるものとします。
   • 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合。
   • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合。
   • 主催者またはユーザー及び第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合。
   • 電気通信事業者の役務が提供されない場合。
   • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
   • 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合。
   • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合。
   • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合。
2. 本条に基づき当社が行った措置において生じたいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第8条（秘密保持について）

1. ユーザーは当社から事前に承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨を指定して開示した非公知の情報を第三者に提供、開示又は漏えいをしたり、当社が開示した目的の範囲外での利用を行ったりしてはならないものとします。
2. ユーザーは当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を速やかに返却又は廃棄するものとします。
3. 本サービス運営事業を他社の譲渡した場合、本規約に基づく権利、義務、本利用者の登録情報その他の情報を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。 　　なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第9条（知的財産権について）

1. 本サービスに関するコンテンツにおいて使用されるシステムプログラム、デザイン、画像および文章等の著作権もしくは本サービスに関連する著作権、商標権およびその他知的財産権等の一切の権利は、当社もしくは当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。
2. ユーザーは本サービスに関するコンテンツを当社に無断で複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、上映、展示、提供、販売、譲渡、貸与、翻訳、翻案等、二次利用等してはならないものとします。
3. ユーザーが前項において違反行為を行い、得た売上相当額について、損害賠償請求を行う場合があります。

第10条（提供サービスの変更、廃止、追加について）

1. 当社は利用者に通知の上本サービスの全部または一部を中止、廃止することができるものとします。ただし緊急の必要性がある場合は事前通知を行うことなく、中止、廃止することができるものとします。
2. 当社は利用者に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
3. 本条における利用者において生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条（免責事項について）

1. 本サービスの利用にあたり，以下の行為によって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
   • NEX-TLIVEサイトに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、不正確な記載を含む場合により損害が生じた場合。
   • 情報又はプログラムは予告なしに変更・更新されることがありますが、これらの変更・更新により損害が生じた場合。
   • 本サービスが提携する外部サービス、ツールの提供停止、中止、故障等により損害が生じた場合。
   • 本サービスが全ての情報端末及び情報端末のＯＳのバージョンに対応していることを保証するものではなく、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつきユーザーはあらかじめ了承するものとし本事象により損害が発生した場合。 また当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
   • 本サービスに接続する第三者のサービスや、ユーザーが使用するソフトウェア等の仕様の変更に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとし本事象により損害が発生した場合。 不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
   • 本サービスの利用に必要なソフトウェア（エンコーダーソフトウェアを含みます。）、機材、パソコン、会場のものを含むインターネット環境、バックアップ等、一切の機器・設備は、ユーザーの費用と責任により用意するものとし、これらの機器・設備の不具合・故障等により本サービスの利用に影響があった場合。
   • 本サービス又は提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等のメンテナンス、 点検、修理、補修等のための停止の場合。
   • コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合。
   • やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合。
   • 主催者がユーザーに対して提供する、イベントサービス等の内容及び実施については全て主催者の責任において行うこととし、これに関して、主催者とユーザーとの間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. 主催者から提供されるイベントサービスにて機能、性能、品質、情報等の完全性、安全性、正確性、確実性、有用性、最新性、合法性、道徳性等の内容については一切保証するものではなく、その内容に起因した問題、損害については一切の責任を負わないものとします。
   • 本利用者が法令又は本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みますが、これに限りません。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければならないものとします。

第12条（損害賠償について）

1. ユーザーは、本サービスに関連して故意または過失により当社に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた損害額を当社に賠償するものとします。
2. 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害については、当社の故意または重過失による場合に限り、その賠償責任を負うものとします。
3. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用について、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、一切損害賠償義務を負わないものとします。
4. 当社は、ユーザーに対して、いかなる場合も、本規約に明示的な定めがあるものを除き、配信状況等（視聴者数や時間等を含みます。）やシステム情報・技術的情報の分析、開示及び報告、並びに当社サイト、SNSその他あらゆる媒体における謝罪広告・説明文等の掲載その他の一切の非金銭的な義務を負わないものとします。
5. 本サービスを利用して主催者が行った情報の発信（主催者によるイベントサービス上の記載及び他の本利用者への連絡等を含みますが、これらに限りません。）、記録、書き込み等について、当社はその内容を確認する義務を負わず、その内容に起因して生じたトラブル（本利用者間又は第三者との間で生じたトラブルを含みます。）について、一切の責任を負いません。
6. 主催者がユーザーに対して提供するイベントサービスの内容及び実施については全て主催者の責任において行うこととし、これに関して、主催者とユーザーとの間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。

第13条（反社会的勢力の排除等について）

1. 利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービス等の利用停止ならびに取引にかかる個別の契約の解除等の措置を受け入れるものとします。
2. 当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第14条（本規約の地位の譲渡について）

1. 利用契約に基づくお客様の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第15条（分離可能性について）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（準拠法及び合意管轄について）

1. 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額及び手続に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。